運送会社との『契約方法』について


運送会社との契約

輸送業者が荷主から業務を受託する場合の契約料金体系は様々あります。


よく聞くのが下記のような契約形態です。

(当社も多くのお客様とこのような契約をしています)


【配送運賃】

・車建て運賃   ・・・ 一車〇〇円

・常用便     ・・・ 一車一か月〇〇〇円

・個建て運賃   ・・・  一個(一梱包)〇〇円

・タリフ運賃   ・・・ 距離と重量から運賃算出


他にも数限りなく契約の形態はあると思います。

これらの契約を荷主企業からみると、多くの場合下記のような悩みを抱えています。



1.原価が読めない(予算化が難しい)

固定費契約の場合(常用便など)には

売上(出荷量)の多少にかかわらず固定費用が発生するので、原価も変動します。


また発生ベースでの契約の場合(車建て運賃、タリフ運賃、個建て運賃)

配送単位の注文内容(発注数、納品場所、納品条件など)によって原価が変動します。


2.発生費用を計上する作業が発生してしまう(チェック、入力作業)

発生ベースでの契約の場合については

輸送会社からの請求書を見て初めて費用が確認できます。

(事前の確認も可能です)


これらの費用を経費処理する必要がありますが締め日は集中しますので

瞬間風速的な作業が発生します。

(請求書のチェック、経費の入力、部門別の振り分け)


期末や年度末といった場合には、瞬間的にかなりの作業が発生してしまいます。


3.収支実績の確定が遅くなる

原価がつかめず、発生費用を処理するまでは経費が分からないとなると

収支実績が確定するのが遅くなります。


最悪の場合

経営判断を遅らせてしまうことにより致命的な問題になる場合も考えられます。


これらの荷主側の悩みを解決する方法の一つが

「カウントが容易な原単位でトータル契約してしまう」という方法です。


そうすれば、費用の予算化も可能ですし「予定原価=実際コスト」となるので

日別収支も可視化できます。


とはいっても売上のn%や仕入額のn%といった形の包括的な契約であれば

受託企業にとってかなりのリスクを負う覚悟が必要です。

(荷主企業も同様にリスクを負いますが)


では、荷主企業の悩みが解決できてかつ受託企業にとってもリスクを少なくする方法は?



物流費の契約方法について・・・その2

前述した売上のn%や仕入れのn%といった物流費契約をした場合、

取り扱う商材によって上記が同じ条件でもかなり大きな違いとなります。


たとえば日用雑貨を取り扱う場合に、1才の段ボールに対する商品原価を比較すると

ティッシュやトイレットペーパーの場合は数百円~1000円程度なのに対し

化粧品などは数万円~十万円を超える場合があります。


同じ段ボール一個を取り扱うのに100倍も物流費が違うとなれば

取り扱う商材が変わることによる物流費の波動リスクを

荷主・物流会社双方が抱えることになります。


このようなリスクを回避するためには

ある程度の「契約の細分化」が必要となります。


ただし

荷主側のカウントが容易で予算化ができるためには「細分化の方法」がカギとなります。


物流費(特に運送費)を決定する要素は多々ありますが

大きくは以下の二つの要素で決まります。



距離と重量(もしくは容量)

この二つを契約にうまく織り込むことができれば

かなりのリスクを回避することができます。


まず距離についてですが、都道府県別に設定する等の方法もありますが

私が経験した中で一番現実的かつ実施例の多いパターンは

「営業ブロック」や「販社単位」「支社単位」といった

荷主側の管轄エリア単位に設定する方法です。


荷主側の予算化の都合や管理を考えた場合、とても現実的な分割方法だからです。

重量(もしくは容量)については、商品マスタなどから計算が容易にできると思います。


これらをもとに、過去の出荷量と物流費から割り返して単価設定をすることで

ある程度リスクを回避できる包括的な単価契約が完成します。



例)

エリア 過去出荷量  過去コスト 実績単価  契約単価 


東北支社 60t  1,200百万円  20円/㎏  ⇒ ?円 

関東第一支社 600t  9,000百万円  15円/㎏  ⇒ ?円 

関東第二支社 400t  6,400百万円  16円/㎏  ⇒ ?円 

中部支社 300t  5,400百万円  18円/㎏  ⇒ ?円 

近畿支社 450t  9,900百万円  22円/㎏  ⇒ ?円 

中部四国支社  150t  3,600百万円  24円/㎏  ⇒ ?円 

九州支社 80t  2,400百万円  30円/㎏  ⇒ ?円 


しかし、商流の都合でどうしても売上や仕入れと物流費を連動させたいという場合には

この方法では解決できません。


また商品特性や販売方法の違いなどから

商品別・販売ルート別に単位物流費が大きく異なる場合があります。



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大阪軽貨物運送 アシストライン株式会社

電話 072-968-3320

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