★『発電設備の負荷試験点検』とは

消防法の改正がありました

1.　『負荷試験点検』とは

消防法では、非常用（自家用）発電機の負荷運転の点検が規定されています。

一般的に各保安協会などで実施されている無負荷運転での性能点検とは異なる点検となりますので注意が必要です。（無負荷運転では運転性能の確認には不十分な為です）

消防法で定められている負荷運転は、電気事業法の月次点検とは異なり

消火活動に必要な非常時に動作させる各設備（スプリンクラーや消火栓ポンプ）を動かす為に必要な出力が実際にあるのか、正常に作動するのかを確認する大切な点検となります。

2. 『負荷試験点検を実施しないと・・・』

負荷試験点検を実施しないと、二次災害を引き起こすことに

図のように万が一の災害時に、非常用発電機が作動せず

① スプリンクラー等の消火設備が作動しない

② 消防による消火活動が出来ない

③ 消火不能に陥り、発電機火災が発生

※二次災害を引き起こすことになります。

3. ◆消防法の改正がありました（2018年6月）

2018年6月より自家発電設備の点検方法が改正されました。

(※消防庁のホームページを参照にしています)

◇改正前の問題点◇

負荷運転実施の際

商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合がある。

⇒商業施設であれば、施設を休館することになり、売上等の経済的損失は甚大

⇒病院等の施設においては患者さんの治療の中断＝命に係わる

また、屋上や地階などの自家発電設備が設置されている場所によっては

擬似負荷装置の点検ができない場合がある。

これらの問題を解消するために

従来の点検方法のあり方を科学的に検証し、改正となりました。

消防法の改正が2018年6月に実施

リーフレットなどは

https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post21.html

からPDFでダウンロードができますのでご利用ください。

4. ◆改正ポイントは大きく４つ

☆１負荷運転を代えて行うことができる点検方法として内部観察点検等を追加。総合点検における運転性能の確認方法は以前：負荷運転のみ改正：負荷運転または内部観察点検など ☆２負荷運転及び内部観察点検などの点検周期を6年に1回に延長負荷運転の実施周期は以前：１年に１回改正：運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられて場合は6年に１回※エンジオイルや冷却水等はメーカーの交換推奨目安通りの交換を行うことで、より

安全性が担保されます。交換をせずに放置しておくと、いざという時に非常用発電機が正常に作動しないことがあります。

運訂正の維持にかかる予防的な保全策＝保全策点検も重要です。負荷試験点検を実施し、毎年保全策点検を行うことで、負荷試験点検または内部観察点検が6年に一度でも法律的には問題ないということになります。

※弊社では保全策点検も実施しています。

☆３

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要

負荷運転が必要な自家発電設備は

以前：すべての自家発電設備はに負荷運転が必要

改正：原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要

☆４

換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転などに実施するように変更

換気性能の点検は

以前：負荷運転時に実施