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『業務委託』で働くメリットとは？
近年、副業・兼業やパラレルワーク・ フリーランスなど
1つの会社に所属する以外の働き方が増え「業務委託」に注目が集まっています。
「業務委託」は会社員や派遣社員として働く場合とどんな違いがあり
働くうえでのメリット・デメリットは何なのか？！
業務委託として働く前に知っておくべきポイントを紹介していきます！
『業務委託』とは 会社員や派遣社員とどう違う？
「業務委託」とは
雇用関係のない企業から仕事を委託され、特定の業務を行うことで
報酬が支払われる働き方のことを指します。
会社員や派遣社員として働く場合とどんな違いがあるのかを知るために
まずはそれぞれの契約形態について整理していきます。
■雇用契約（会社員）
「雇用契約」は、正社員や契約社員・アルバイト・パートタイマーなどが
会社と結ぶ労働契約です。
社員は会社の従業員として、決められた時間分の労働力を会社に提供し
その対価として時給や月給といった「給与」が支払われます。
会社と社員は、雇い主と従業員という主従の関係になり
仕事の進め方などについて雇い主から従業員への指揮命令権が発生します。
■派遣契約（派遣社員）
「派遣契約」は、派遣会社（派遣元）と派遣先会社が結ぶ契約です。
派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結んだうえで
派遣先企業の指揮命令の下業務を行います。
会社と雇用関係を結ぶという点では、上記で説明した雇用契約と同様ですが
実際に労働を行う会社と直接雇用関係を結ぶのではなく
派遣会社を介するというのが特徴です。
■業務委託契約
「業務委託契約」は会社が業務を外部の企業や個人に委託する際に行う契約です。
これを受けた側は、労働力ではなく仕事の成果を提供します。
会社員や派遣社員とは異なり、会社と雇用関係を結ばず
対等な立場で業務を遂行します。
そのため
会社側から業務の進め方に対して、指揮命令を受けることはありません。
また「何時から何時まで働いてください」という時間的な制約を
受けることも基本的になく、あくまでも委託された業務を遂行すること。
もしくは成果物を完成させることで「報酬」が支払われます。
業務委託＝個人事業主（フリーランス）になる？
「業務委託」で個人として働く場合
企業と雇用関係を結ぶ「労働者」ではなく対等な関係である独立した
「個人事業主」として仕事を受けます。
会社員として働きながら、副業を業務委託で行う場合も例外ではありません。
「業務委託」で働く際には
多くの場合、個人事業主として開業届を提出し「確定申告」を行います。
■業務委託の種類
「請負契約」と「委任契約」の違い
働き方や契約形態を表すワードとしてよく使われている「業務委託」ですが
実は法律上「業務委託契約」という名称の契約は存在しません。
民法上の「請負契約」と「委任／準委任契約」2種の契約が
一般的な総称として「業務委託契約」と呼ばれています。
そのため
一口に業務委託といっても、結んでいるのが請負契約か委任／準委任契約かによって
契約の性質が変わってきます。
●請負契約
「請負契約」は、成果物の完成と引き換えに依頼主である企業から報酬が支払われます。
成果物を納品するにあたり、どんな業務を行ったか
何時間働いたかという過程は問われず成果物が不備なく完成し
納品されたかどうかのみが問われます。
＜請負契約を結ぶ業務委託の職種例＞
デザイナー・ライター・プログラマー・コンサルタント（成果物の完成責任あり）・ 営業・警備員・清掃員など
●委任／準委任契約
委任／準委任契約は
成果物の有無ではなく、遂行する業務自体に対して報酬が支払われます。
なお、委任／準委任の区分は
委任が法律行為を扱う弁護士などの業務・準委任がコンサルタントや受付事務など
法律行為以外の業務を扱うという点に違いがあります。
＜委任／準委任契約を結ぶ業務委託の職種例＞
弁護士・医師・コンサルタント（成果物の完成責任なし）・受付・美容師・エステティシャンなど
業務委託として働くメリット・デメリットと注意点
「業務委託」の契約形態が分かったところで
実際に働く際にどんなメリット・デメリットがあるのか
リスクや注意点と併せて見ていきます。
●業務委託として働くメリット
自分が得意とする分野の業務のみを行える
時間や場所など働き方の自由度が高い
提供する価値次第で収入を上限なく増やすことができる
望まない業務を依頼された場合に断ることができる
「業務委託」として働く最大のメリットは
時間や場所に縛られず、得意な分野の業務のみ行えるということでしょう。
勤務地や勤務時間がきっちり決まっていることの多い会社員と比べると
「業務委託」は働き方の自由度が高いと言えます。
また、一つひとつの業務に対する報酬がはっきりと分かるという
成果の見えやすさがモチベーションにつながっている人もいるようです。
更に「業務委託」はやればやった分だけ報酬を得られるため
自分の裁量によって高収入を目指すことも可能です。
●業務委託として働くデメリット
労働基準法が適用されない
仕事は自分で見つけなければならない
収入やキャリアが保証されていない
企業との契約や報酬の交渉、確定申告の税務処理などを自分で行う必要がある
「業務委託」は従業員ではなく事業主のため労働基準法が適用されず
会社員だと企業が代行してくれる確定申告や保険料の支払いを
自分で行わなければなりません。
また「業務委託」は自分で仕事を取ってきて、業務を完遂しないかぎり
報酬を得ることができないため、収入が安定しない可能性もあります。
●業務委託として働くリスクと注意点
タスクや体調の管理がおろそかになる可能性がある
業務を完遂できなかった場合、損害賠償請求などのトラブルに発展することがある
自分で自分を成長させ続けないとキャリアアップが見込めない
労働時間や業務内容の縛りがない業務委託にとって大切なのは
自分の体調管理やタスク管理を行うセルフマネジメント力です。
会社員であれば、体調が悪ければ有給休暇を使って休むという選択肢がありますが
業務委託は休むことが収入の減少に直結します。
食事や睡眠などの健康面はもちろん、自分が身体的・精神的にパンクせず
どれくらいの仕事を受けられるかというリソースを把握し
仕事量をコントロールしていくことも必要になります。
また「業務委託」は仕事を選べるからこそ
成長する場を意識的に設けないと成長が止まってしまうリスクがあります。
会社は社員を育成する必要性があるため
あえて難しい仕事に挑戦させることが多いでしょう。
しかし「業務委託」にはそういった機会は与えられません。
業務委託で成長し続けたいと思うのであれば
業務以外の場でスキルを磨き、現状のレベル以上の仕事を
成功させていく必要があるのです。
なぜ 『業務委託』に仕事を依頼する？
知っておきたい企業側のメリット
●企業側のメリット
必要な時のみ専門性の高い業務を任せられる
教育コストが掛からない
社内のリソースを有効活用できる
経費を抑えられる
企業が「業務委託」を活用するメリットは
教育コストや経費を最低限に抑えつつ
必要な時のみ専門的な業務をすぐに任せられるということです。
企業が従業員を雇用する際には、採用や研修のコストと併せて
社会保険や業務に必要な設備・備品の整備など、膨大な時間と費用が掛かります。
「業務委託」が行う業務は専門性が高く
委託費用も単価で見ると高額になりがちです。
従業員を雇って育てることを考えると
適材適所で外部の力を借りることが結果的にコスト削減につながるのです。
『業務委託契約』はどのように仕事を作る？
「業務委託」として働く場合
仕事は自分で探し獲得する必要があります。「業務委託」が仕事を確保するために一般的に次のような方法があります。
●業務委託の仕事の作り方
知人の紹介
自分で営業をかける（WebやSNSを使って発信するなど）
求人サイトで探す
その他（案件マッチングサービスの活用など）
以前、所属していた会社から仕事の依頼を受けたり
同じ業界で働く知人の紹介で仕事を任されたり
といった形で仕事を作っている個人事業主は多数います。
また、求人サイトにも業務委託の仕事が掲載されていることもあります。
『業務委託契約』でメリットを得られるのはどんな人？
●メリットを得られる人の特徴
自由な働き方で仕事を進めたい人
セルフマネジメントが得意な人
変化を楽しみ柔軟に対応できる人
専門性を生かして収入をアップさせたい人
「業務委託としての働き方は
時間や場所・収入などの自由度が高い分
問題が発生した場合にすべて自分で対処する必要があるなど大きな責任も伴います。
また、かかわるクライアントや案件が月ごとに変わるといったケースも珍しくありません。
それらの変化に柔軟に対応し楽しめる人で
専門性を生かして働きたい人は業務委託で働くメリットを得やすいと言えるでしょう。
反対にタスクやスケジュールだけでなく
モチベーションや体調管理などのセルフマネジメントをしたくないと思う人は
業務委託としてのメリットを得づらいかもしれません。
働き方が多様化する現在
会社に所属するだけでなく『個人事業主』として
企業と業務委託契約を結んで働くことも転職の選択肢の一つです。
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