★今から準備(^o^)『軽貨物』運送での個人事業主の経費や確定申告


個人事業主の経費や確定申告

サラリーマンから軽貨物事業者として 独立して仕事をしている場合


『確定申告』の具体的な内容について 知っておく必要があるでしょう(^o^)


その中でも

これまでサラリーマンとして働き続けていた方や一度も自営を行ったことがないという方にとくに知ってほしいのは経費のことです(^o^)


これは軽貨物以外の独立ビジネスにおいても言えることですが

これまで雇用されていた人にとって

経費はわかりにくいポイントです。


事前に経費関係を把握していないと思わぬ損失を被ってしまいかねません。



軽貨物での経費は誰が計算するの?


個人事業主の経費計算

軽貨物で独立するとなった場合

ほとんどの方は個人事業主として開業する事となります。


事業において発生する経費の計算も

事業者自身で行うこととなります。


法人であれば経理担当を雇用して計算を代行するといった方法もありますが

個人事業主となるとそれは難しいです。


ただし

個人事業主でも経費計算の負担を削減する方法として

税理士が代行するといったものがあります。


この方法は経理的な知識を持たない事業主よりも各段に素早く

さらに正確に経費計算を行うことができます。


税理士に準備する報酬もそれほど高くないので

一度問い合わせてみるといいでしょう。



『軽貨物』運送において発生した経費を払うのは誰か?


『軽貨物』運送での経費算入や計上科目

軽貨物事業においてさまざまな費用が

発生する事となります。


これらはいったい誰が負担することとなるのでしょうか?


ここで重要になるのは

その事業形態す。


たとえば

会社に軽貨物のドライバーとして

雇われて働く場合は

その過程で生じた経費は当然会社持ちとなります。

これはサラリーマンと同じ形式です。


しかし

『個人事業主』として軽貨物事業で独立開業するとなった場合

その経費を負担するのは他ならぬ事業者自身となります。

「自分で自分の経費を支払うこととなります」


また

ドライバーや事務スタッフを別途雇用する場合

スタッフが使用した経費は事業主が負担しなければなりません。


なので

経費の額に関しては常に目を光らせておく必要があります♪



軽貨物事業において経費と呼べるモノ

『軽貨物』事業を行うにあたって

どのようなものが経費として認められるのでしょうか?!


この項目で紹介していきます。


・ガソリン代

運送用の自動車を運転する際に必ず必要となるガソリンは

もちろん経費として認められます。


ガソリン代を経費として計上する際は

ガソリンスタンドなどでもらった領収書を用いて行うこととなります。

「カードを申し込んで月払いにすることで管理が楽になります」


・タイヤやその他パーツ交換代

カーナビ・ドライブレコーダー・パーツやメンテナンスグッズも

経費として計上できます。


ただ計上できるのはあくまでも

事業用の自動車に対して使用』するもの

が前提となっています。


たとえば

自家用車に取りつけたドライブレコーダーなどは

経費としてはみなされません。


・駐車場や高速道路の料金

有料の駐車場を利用している場合の月額料金や

高速道路を利用した際の道路料金なども費用として計上することが可能となっています。


高速道路の支払いにETCを利用している場合は

クレジットカードの利用明細などを用いて計上しましょう。


・車検や自動車修理代

2年ごとに行う運送用自動車の

『車検』にかかる費用に関しても経費として計上することが可能です。


自動車が壊れ修理業者に依頼した場合も

そのためにかかった費用も経費とみなされます。


ただ対象となるのはあくまでも事業に使用している自動車』

車検や修理にかかった費用であるということを

忘れないようにされてください。



・自動車に関するさまざまな保険料

事業者であっても自動車を所有している場合には

『自賠責保険』へ加入するよう義務付けられています。

『自賠責保険料』も経費とみなされます。


それだけでなく

任意の自動車保険の加入料』も経費として計上することが可能です。

そのため任意保険加入に必要となるコストが軽減されています。


そこで『荷物保険』に保険に入っておく事もおすすめします。


・自動車税や他の租税

意外に思われるかもしれませんが

所有している自動車で仕事をしている事業者であれば

『自動車税』も経費として計上することができます。


その他

「重量税」や「自動車取得税」といった

さまざまな租税が経費としてみなされています。


『軽貨物』事業において

経費として計上できるものはまだまだ他にもたくさんあります。


一見事業とは関係がなさそうなものも

経費にできる場合がありますので見落とさないようにしておきましょう♪



自宅兼事務所の家賃も経費計上

・自宅兼事務所の家賃

自宅を事務所として利用している場合

その家賃を経費として計上することが可能になります。


しかしこの場合

プライベートと仕事の両方に使っているということとなるので

「家事按分(※かじあんぶん)」を行い

ある程度を減額した上で計上する必要があります。


ある程度の目安は、普通は家賃の事務所としての利用面積や

半額〜1/3ですと税務署で指摘される事はないでしょう。



・自宅兼営業所の電気代および通信費

先述した家賃が計上可能であればその場所の

電気代およびインターネットや

電話にかかった通信費も経費とみなすことができます。


ただし家賃同様に家事按分(かじあんぶん)を行う必要があります。


・お見舞金や祈祷料

サラリーマンの方にはあまり知られていないようですが

取引先の方に対するお祝いやお見舞いのために使用した費用

あるいは神社で祈祷を行った際の祈祷料といったものも

問題なく経費として計上することが可能です。


ただし

個人的な付き合いや個人的なお参りではなくあくまでも

事業主として、会社としてそれらを行った場合』にのみ

可能という条件があります。


軽貨物事業において経費とはみなされないモノ


経費とはみなされないモノ

さまざまな費用が経費として計上できる一方経費としてみなされないモノ』も少なからず存在します。


中には経費と思えそうなモノもあるので

注意しておきましょう。


・借入金元本

事業のために借金をした場合

経費としてみなされるのは『利息部分』

元本分は対象外となります。


・自身の社会保険料や生命保険料

自分やその配偶者・家族を対象とした各種保険は経費の対象外です。

しかし別の形で控除を受けることができます。


・業務中の交通反則金

運送中にスピード違反や信号無視で切符を切られ

『交通反則金』を支払うことになったとしても経費になりません。


・業務外の自動車関連費用

たとえば休日に家族でテーマパークへ出かけ

その際にガソリン代と高速料金を支払ったとしても

経費にはなりません。


「事業車を利用したから」といって経費として計上すると

税務署から指摘を受ける可能性があります。


軽貨物事業は経費のやりくりが成功の秘訣です



個人で『軽貨物事業』を行う場合

実にさまざまなものが経費として 計上する事ができる様になっています。


これを知っているのと知らないのとでは

出費に大きな差が生じてきますね


こうしたポイントを有効活用していかに負担を減らしていくかが

事業の成否に大きく関わってきます。



ポイント

経理処理をするにあたっては

スマートフォンやクラウド上で管理できるアプリ(ソフトやサービス)が

ありますので選択肢に考えられるのも良いかと思います(^o^)


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