★知ってた?!『トラックの耐用年数と減価償却』で経費削減^^


『トラックの耐用年数と減価償却』で経費削減

トラックは、多くの方が業務用として使いますね^^


会社の経費でトラックを購入し

業務用車両として使用するためには

「減価償却」

という経理上の処理が欠かせません。


その処理には「耐用年数」という基準を用いて計算するのが一般的です。


実際に車両を使える年数と

法律で定められた耐用年数は必ずしも同じではなく

どうやって減価償却したらよいか迷った経験がある人も多いかと思います。

今回はそんな

「耐用年数」と「減価償却」に関する内容です。


「耐用年数」を目安としたトラックの

買い換えタイミングについてもお伝えいたします。


トラックの『耐用年数』は何年?

「耐用年数」とは何か?

一般的に

短期間で消費してしまうコピー用紙やボールペンといった

「消耗品」と比較すると

トラックなどの車両やパソコンなどの電子機器は

複数年に渡って使用することが可能です。


しかし永久に使えるものでもなく

いずれ使用できない時期が来ます。


こういった

複数年で使用できる備品・設備を「耐久消費財」

といいます。

年々価値が目減りしていく「耐久消費財」は

経理上では購入した段階で一括で計上するのではなく


使用期間で分割した金額を

それぞれの年度に計上するのが決まりとなっています。


経理のルール

実際のところ

備品や資産の使えなくなるタイミングは

購入した機種や業務での使い方によって変わってきます。


その備品をいつまで使うかわからないまま

1年ごとに分割して費用計上するのは困難です。

そこで

一般的な備品・設備の寿命をもとに


経理のルールとして

「Aという備品・設備なら何年間は使用することができる。

対象年数の間は経費を分割して計上する」と法律で定めています。


これを「耐用年数」といいます。


トラックの耐用年数は 一律でいくつかの条件によって決まっています

【一般的なトラック】貨物自動車 ・ダンプ式のもの:4年 ・ダンプ式以外のもの:5年

【運送を主業務とする場合】 運送事業用、貸自動車業用又は自動車教習所用の車両及び運搬具 ・大型乗用車(総排気量が三リットル以上):5年 ・小型車(積載量が二トン以下):3年

【特殊自動車】トラックミキサーやレッカーなどの特殊車体 ・小型車(総排気量が二リットル以下):3年 ・その他のもの:4年

●トラックの耐用年数の基準


「事業として運送・運搬をするのか、事業に必要な物資を運ぶのか」と

「車両の形状・性能」という用途を相互に考える必要があります。


年数は単純にトラックの寿命というわけではなく

減価償却可能な資産としての期間を指します。


トラックにおける『減価償却』とは? (定義や計算方法)

次に

この『減価償却』について

お話していきますね^^


耐用年数が到達するまでの期間中

毎年費用を分割して計上することを 「減価償却」と呼びます。



●減価償却の定義と目的


減価償却はその文字の通り


年々価値が下がっていく備品・設備に対して

適切な資産価値を考慮したうえで

経費計上することを目的としています。

たとえば

100万円で購入した車両を

1年後に売る場合と


5年後に売る場合では

5年後に売る場合の方が


買取価格が安くなるのは

想像できますね。


もし減価償却の処理をしなければ

車両は5年後も購入時の100万円の価値がある資産だと見なされてしまいます。


毎年資産としての価値は目減りするのに

税法上『100万円の資産を持っている』と

判断されると困ってしまいます(泣)

一方きちんとルールに基づいて『減価償却』すると

総資産も適切に評価され不必要な税金を払わなくて済みます。


ぜひ理解をして

しっかりと経理処理を行いましょう^^


計算方法は「定額法」と「定率法」から選ぶ

減価償却の計算方法には2種類あります。


資産の内容によっては定額法しか選べないものもありますが

車両は各法人・事業主の方針により選択することが可能です。


また減価償却できる費用には

車両本体価格だけでなく

車両取得に直結する手数料や消費税なども含まれます。


≪定額法≫

「車両の購入に関する費用(取得価額)」を

「耐用年数」で割った「定額」を対象期間でそれぞれ計上する方法です。

たとえば

5年の耐用年数となる100万円の車両を購入したのであれば

【1,000,000÷5=200,000円】を5年間計上します。

(最終年度はマイナス1円した額を計上)


毎年の評価価値が一定となりますので

より計上しやすい方法といえます。


なお5年目で計上額から1円を引いた(資産に車両=1円として残す)のは

対象品が現存することを経理上証明するためのものです。


売却や廃棄に出すときに清算します。


≪定率法≫

本来

備品や設備は1年目の価値が最も高く

年々その価値は下がっていきます。

「定率法」では年度ごとに何割計上するかが定められており

価値が一番高い時期に一番多く経費計上し

耐用年数ギリギリのときはそれに見合った価値を計上します。


収支に余裕があるうちに多めに資産と報告(=先に多めに税金を払っておくこと)で

実際に買い替えの時期には負担が軽くなるという側面があります。

多くの法人では「定率法」を採用しています。


原則は「取得価額」から

2年目以降は「すでに経費計上した分(既補償額)」を差し引き

規定の「償却率」を掛けた額を計上します。

ただし「定率法」では対象期間ずっと同じ償却率で

計上していくとマイナスになってしまう場合があります。


これを避けるために「保証率」というものもあらかじめ決まってます。


元となる資産価値(償却補償額)が保証率から割り出された金額を下回った場合

「定額法」に変更します。

たとえば

5年の耐用年数となる

(保証率0.108、償却率0.400、改定償却率0.500)

100万円の車両を購入したとします。


この場合の償却補償額は【1,000,000×0.108=108,000円】となります。

1年目:1,000,000×0.400=400,000円 2年目:(1,000,000-400,000)×0.400=240,000 3年目:(1,000,000-640,000)×0.400=144,000 4年目:(1,000,000-784,000)×0.400=86,400


ここで4年目の答えが償却補償額(108,000円)を下回ったので

『定額法』に切り替えます。


4年目:(1,000,000-784,000)×0.500=108,000 5年目:((1,000,000-784,000)×0.500)-1=107,999


その時に年数で割るのではなく

「改定償却率」を元に計算する形に変わります。


トラックの買い替え時期っていつが良いの?

買い替えを考えるタイミングの例


・車両の用途や積載物の規格が変わったとき

やむを得ない買い替えの一つに

車両の用途や積載物の規格が変わったときがあります。


特に使っている資材・備品の変更があって

今までの車両では業務が難しい場合

まだ使える車を手離すことも珍しくありません。

・減価償却が満了したとき

減価償却が終われば

車両の資産価値に関する課税もなくなるので

費用を捻出しやすくなります。

・車検代<修理代 になったとき

車両は定期的に車検・法定点検を受ける必要があります。


車検を通すためには修理が必要なケースもあります。



その修理代が車検を通す費用より高くなるなら

手放して少しでも元手を増やして「新しい車両を購入しよう」

というきっかけになります。

・車両の年式が古くなったとき

車の部品はメーカーでも一定期間保管されていますが

終売となると手に入らない可能性もあります。


修理ができなくなる前に売却

故障して修理ができなくなったら廃車という方もおられるのでは・・・


トラックの耐用年数と減価償却の知識は必須! メンテナンスも大切

トラックを会社の備品として使用するためには『減価償却』と『耐用年数』の

知識が欠かせません。


正しく経費として計上すれば節税につながります。

しっかり処理を行いましょう。


また

きちんとメンテナンスを行えば車は耐用年数を越えて使えます。


会社でメンテナンスを行うタイミングを定めておけばメンテナンスの習慣が付きやすいので安心♪

車両の買い替えのタイミングには

『減価償却』が一つのきっかけとなることもありますね^^


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