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軽貨物個人事業主として開業をしよう!

準備する書類


個人事業主として開業というと、非常に難しいイメージを持つかもしれませんが、実は届け出を2つ提出するだけで、完了します!

個人事業主になるだけであれば、実は1つでも良いのですが、経営のことを考えた時に、今回紹介する2つの書類を提出しておいたが方のちのち楽になるので、2つの書類を税務署に提出しましょう!!!

・個人事業の開業・廃業等届出書 ・青色申告承認申請書


開業届とは?知っておきたい6つの基本知識



開業届とは、個人事業の開業を税務署に申告する書類です。原則として提出が義務付けられていますが、提出しなくても罰則等はありません。 しかし、開業届を提出することで得られるメリットもあります。こちらの記事では、これから個人事業の開業を考えている方や、すでに開業をしていてまだ開業届を出していない方を対象に開業届の基礎知識をご紹介します。


≪開業届とはなにか?≫


開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。正式名称は「個人事業の開廃業届出書」といいます。


開業届は税務署への開業の知らせ

個人事業主になると、事業から生じた利益に対しては所得税が課されます。事業規模が大きい場合は個人事業税や消費税も納税しなければなりません。そして税金の種類によって納付先が異なります。

所得税・消費税は国税として税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納める税金です。このため、開業届を提出することで、それぞれの税務当局に対して開業を報告する必要があるのです。

開業届を提出すると、個人事業主の税金に関する案内が税務署から届きます。


2つの開業届とは

「個人事業の開廃業届出書」の概要と提出期限

税務署に対する届出を「個人事業の開廃業届出書」と言い、これが、いわゆる開業届に当たります。原則として開業してから1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署長宛に提出をしましょう。

届出書は国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署でも入手可能です。税務署の方に質問しながら記入したい方は、直接税務署に足を運んでもいいでしょう。


「個人事業税の事業開始等申告書」の概要と提出期限

都道府県税事務所に対する届出は「個人事業税の事業開始等申告書」といいます。 開業届は、提出しない場合も罰則は定められていませんが、特にこちらの「個人事業税の事業開始等申告書」に関しては、確定申告をすると都道府県に自動的に通知がいくため、届出を提出しない方もいるようです。

届出は各都道府県庁のホームページからダウンロードでき、開業から15日以内に提出する必要があります。


「開業届」を提出するメリットとは?

前述したように、開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、提出することによって享受できるメリットもあります。


開業届のメリット1:青色申告ができるようになる

開業届を提出する最大のメリットは、節税効果の高い青色申告で確定申告ができるようになることです。青色申告をするためには、青色申告承認申請書とあわせて開業届を提出することが義務付けられています。どちらの届出も、後述する開業freeeを利用すれば、無料で簡単・正確に作成することができます。

青色申告か、白色申告か、開業時に悩む方も多いですが、どちらを選べばよいかについても後述します。


開業届のメリット2:屋号と銀行口座

開業届には屋号の記入欄があります。法人で言うところの会社名です。 開業届を提出すると屋号で銀行口座を作ることができます。銀行によって口座開設のための必要書類は異なりますが、「開業届」の控えを求められるケースがありますので、注意が必要です。

個人用の口座を事業用の口座として使用しても問題はありませんが、事業用とプライベートの口座が別になっていたほうが経理作業が楽になります。

屋号自体も名乗れることで社会的な信用も増しますし、なにより、せっかく独立したのですから、屋号を名乗って「自分は独立しました!」と宣言しましょう。


開業届のメリット3:クレジットカード審査対策

個人事業主、フリーランスになるとクレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。事業用のクレジットカードを作るにしても、個人のクレジットカードを作るにしても、少しでも審査が通りやすくなるように工夫したいところです。

日頃から支払い遅延をしない、固定電話を持つなどのほか、開業届をきちんと税務署に提出しているかどうかも、信用につながります。


開業届の注意点とは

開業届には注意点もあります。特に現在、配偶者の方の扶養に入っている方や、失業手当の受給を検討している方は注意が必要です。

もし配偶者の扶養に入っている場合は、開業届を出すことで扶養から外れる可能性があります。会社の健康保険組合によっては以下の二つのケースがあるため、気になる方は確認しましょう。

年収が一定額を超えていなければ、自営業でも扶養に入れる自営業として起業した時点で扶養から外れる

扶養に入っていると健康保険料を支払う必要がありませんが、扶養から外れた場合は保険料を納付する必要があります。

また、開業届を提出すると、失業手当がもらえなくなります。これは開業届が事業主として事業を開始した知らせであるため、「仕事を探している状態」ではなくなるためです。収入の目処が立っていない場合や、再就職するか独立するか迷っている場合は注意しましょう。


開業届はどこで入手できる?

前述したように、「個人事業の開廃業届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。 提出期限は、原則として開業してから1か月以内。開業届に必要事項を記入し、捺印した上で提出しましょう。

ちなみに、開業freeeを使えば税務署まで足を運ぶ必要もなく、簡単に開業届を作成・提出することが可能です。下記を参考にしながら早速、開業届を完成させましょう。余裕のある方は、最後の確定申告に関する部分もぜひご覧ください。


開業届はどこで入手できる?

前述したように、「個人事業の開廃業届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。 提出期限は、原則として開業してから1か月以内。開業届に必要事項を記入し、捺印した上で提出しましょう。

ちなみに、開業freeeを使えば税務署まで足を運ぶ必要もなく、簡単に開業届を作成・提出することが可能です。


青色申告承認申請書の提出

そして、もう一つ重要な書類は、青色申告承認申請書の提出です。 この書類の良い点は、65万円の控除が受けられることです。

控除(こうじょ)が受けられるメリットが経営をしていない方にはつたわりづらいかも知れませんが、差し引かれるので余分な税金を払わなくて良くなるということです。

少しでも節税をしたいという方は必ずこの書類を提出してください。 (ほどんどの個人事業主の方は提出している書類です)

ただしこの青色申告承認申請書の提出するだけでは、税金は安くなりません!! 複式簿記というちょっと小難しい台帳を記入方法を選択しなければなりません!


いかがでしたかでしょうか? 意外と簡単だなと思われた方も多いんじゃないですか?

開業というと非常に難しいイメージをもつかも知れませんが、個人事業主に関しては、書類さえ準備していれば、ハンコを押してもらってすぐに完了します!


軽貨物大阪アシストラインでは、軽貨物輸送に特化したサービスをご提供しております。

お客様のご要望に合わせて最適なプランをご提案致します。


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大阪軽貨物運送 アシストライン株式会社 

電話 072-968-3320

https://www.osaka-line.com/

軽貨物運送で物流・配送・配達コストの削減をご提案致します。

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